株式会社ジーエスピー／環境用語集

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あ	アジェンダ21	1992年6月にブラジルで開際された地球サミットにおいて、地球環境を守り経済発展をめざす「環境と開発に関するリオ宣言」が出された。アジェンダ21はこの具体的行動を示した計画書のこと。（アジェンダ＝「取り組んでいくべき課題」）
	一般廃棄物	産業廃棄物以外の廃棄物のこと。一般家庭から排出されるごみ、飲食店・従業員食堂から排出される残飯・野菜くず、事業所などから排出される産業廃棄物以外のオフィスごみなどが含まれる。
	医療廃棄物	医療機関から排出される廃棄物のこと。医療廃棄物のうち、使用後の注射針や脱脂綿・ガーゼなど感染のおそれのあるものは「特別管理産業廃棄物」に指定されている。
	ＭＳＤＳ	化学物質等安全データシートのこと。有害化学物質を含む製品の譲渡や提供を行う場合に交付・活用されるもので、化学物質の性状や危険有害性、取扱い上の留意事項が記載されている。
か	家電リサイクル法	2001年より施行された、消費者がリサイクル費用を負担し、製造業者等による再商品化（リサイクル）をそれぞれ義務づけた法律。対象はエアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機の4品目。
	環境アセスメント	大規模な開発事業を行う場合、事業者が、周辺環境への影響について事前に調査・対策を検討し、事業が与える環境への影響の総合的評価（環境影響評価）を義務付けた制度。
	環境報告書	企業等の事業者が、自社の環境保全に関する方針・目標・計画、環境負荷の低減に向けた取組の状況（Co2排出量の削減、廃棄物の排出抑制等）について一般に公表するもの。
	京都議定書	1997年12月、京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」で合意された議定書のこと。　｢気候変動枠組条約｣は地球温暖化防止のための国際的条約で、議定書では先進国から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標・達成方法などを定めている。
	グリーン購入法	2000年に制定された、消費者の日常の買い物や、公共団体や企業が備品、資材などを購入する際の｢グリーン購入｣を推進するための法律。｢グリーン購入｣とは、価格や品質・デザインだけでなく、その必要性や環境に配慮した商品やサービスかどうかを優先的して購入すること。
	ケミカルリサイクル	使用済みの資源を、化学反応により組成変換した後に製品の化学原料としてリサイクルすること。
	建設リサイクル法	2000年に制定された、工事の受注者が、建築物等の解体工事、新築工事等で一定規模以上の工事については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別（分別解体等）し、再資源化する事を義務付けた法律。（特定建設資材廃棄物＝木材・コンクリート、アスファルト）
さ	最終処分場	廃棄物処理の残さ（残りかす）を埋立てる施設のこと。施設は産業廃棄物の種類によって安定型・管理型・遮断型のタイプに分類される。
	サーマルリサイクル	廃棄物を焼却処理する際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること。
	産業廃棄物	事業活動にともなって発生した廃棄物のこと。政令で定める20種類がある。
	自動車リサイクル法	2005年より施行された、自動車所有者が、リサイクル等に必要な料金を負担する法律。引取業者が引取り、関係者によるフロン回収・解体・破砕し、自動車製造業者によるエアバック類・シュレッターダスト類・フロン類の再資源化を行う。
	循環型社会	廃棄物等のうち有用なものを資源として利用し、廃棄されるものは最小限かつ適正な処理をすることで、天然資源の消費と環境の負荷をできる少なくする社会のこと。
	食品リサイクル法	2001年に施行された、食品廃棄物の発生量が、年間100トン以上のメーカー・業者に対して、廃棄物の20％削減・リサイクル（脱水・乾燥・発酵・炭化による発生抑制、再生利用、減量の実施）を義務付けた法律。　（食品廃棄物＝食品の製造・加工・卸売又は小売業・飲食店業等の食品の売れ残り・食べ残し、製造・加工・調理の過程に生じたくずなど）
	ゼロ・エミッション	国連大学が提唱した構想で、産業からの廃棄物や廃熱などを、他の産業の資源として必ず活用して、無駄な廃棄物を出さない製造過程を目指すもの。
た	ダイオキシン	低温でゴミを焼却した場合などに発生しやすい毒性をもった気体のこと。毒性が強く、自然界で分解しにくい。ポリ塩化ジベンゾ・パラ－ジオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、ポリ塩素化ビフェニル（PCB）の中のコプラナーPCBをまとめてダイオキシン類と呼んでいる。
	中間処理	廃棄物を焼却・粉砕などによって最終処分後に環境に悪影響を与えないように処理したり、分別して資源として利用できるものを再利用すること。
	特定有害産業廃棄物	廃ＰＣＢ等・ＰＣＢ汚染物・ＰＣＢ処理物・廃石綿等・水銀、カドミウム等有害金属等を含む産業廃棄物のこと。
	特別管理産業廃棄物	爆発性・毒性・感染性・その他人の健康に又は生活環境に係る被害が生じるおそれのある有害な廃棄物のこと。
は	バイオハザードマーク	生命の危険性を意味する国際マークのこと。
	廃棄物	自らが利用したり他人に売却することができないために不要になった物のこと。産業廃棄物と一般廃棄物に分類される。
	廃棄物再生事業者登録制度	都道府県知事による登録制度を設け、優良事業者の育成を図るとともに登録を受けた業者に対し市町村による一般廃棄物の再生利用に関して必要な協力を求めることができる制度。
	バーゼル条約	1992年に発効された、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約廃棄物全般についての輸出入を規制（原則として禁止）する条約。
	ＰＲＴＲ法	有害性のある多種多様な化学物質がどのような発生源から、どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外へ運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組を定めた法律。Pollutant Release and Transfer Registerの略称。
ま	マテリアルリサイクル	回収された廃棄物を原料として再資源化すること。
ま	マニフェスト	排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに渡す廃棄物処理管理票のこと。産業廃棄物とともに業者から業者へ渡り、不適正な処理や不法投棄を防止する役割を果たす。
や	容器包装リサイクル法	1995年に制定された、容器包装廃棄物を資源として効果的にリサイクルするための法律。消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再商品化（リサイクル）のそれぞれの義務を負う。
ら	ロンドン条約	1975年に発効された、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約。輸入された廃棄物は海洋投入処分を行ってはならないことを定めている。